早期の衆議院解散・総選挙の可能性が浮上する中、各候補は有権者の関心が高い物価高対策を相次ぎ前面に出している。衆院選になれば自民党の公約には新総裁が掲げた政策が反映される。政治資金問題で逆風が吹く状況で、有権者に訴求する要素が重要になってくる。電気・ガス代の補助は来月に期限を迎え、早期解散に踏み切れば投開票日の前後に支援が終わり、有権者にとって負担増になり得る。新総裁はこの状況を踏まえた判断を迫られる。(日本経済新聞)
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