アメリカ・ベッセント財務長官が日本経済新聞の単独インタビューに答え、「イギリスの場合、関税引き下げの合意から実行まで50日ほどかかっている。既に日米合意はなされているものの、50日よりも短くて済むかもしれないし長くなるかもしれない。一つの基準となるのはイギリスとの合意のケースだ」と述べた。4月以降、日本がアメリカに輸出した車には27.5％という高い関税がかけられていたが、日本政府は先月下旬、15％に引き下げることで合意したと発表したが、現在も関税は引き下げられていない。ベッセント長官が語った50日を修正の目安と考えると、来月中旬まで日本の自動車業界は1時間に1億円の損害を出し続けることになる。赤沢経済再生担当大臣は「引き続き米側に対し可及的速やかに相互関税に関する大統領令を修正する措置を取るよう、あらゆる形で強く申し入れていくこととしている」と述べた。
トランプ関税に振り回される中、隣国との連携強化も重要な課題になっている。韓国を訪れていた小泉農水大臣はきのう7年ぶりに開催された日中韓農相会合に出席。会合後、小泉大臣は韓国・趙顕外相と会談。日本の農水大臣が韓国の外相と会談するのは異例のこと。会談の場で小泉大臣は日本産水産物の輸入規制の撤廃を求めた。韓国では福島第一原発の事故を受けて2013年から福島県など8県からの資産物の輸入を禁止している。小泉進次郎農水大臣は「今、世界情勢の混迷と今後の平和で安定した、このアジアの安全保障環境をどのようにしていくかについては違いではなく、共通点を見いだして一致団結して取り組めるところは取り組む。現実的なリアリズムに基づいた関係構築が私は必要なことだと思っている」と述べた。