日本維新の会の池下卓衆院議員は、地元の市議2人を一時公設秘書として採用していたにも関わらず、「兼職届」を出していなかったなどとして陳謝した。日本維新の会は党所属の国会議員を対象に調査することにしている。これに関連して立憲民主党でも党所属の全国会議員を対象に公設秘書の兼職の状況を調査し、対応を検討することとなった。また福田昭夫衆院議員が7月から栃木県の日光市議を公設秘書として採用していたことを明らかにした。「兼職届」は提出していたとのこと。一方自民党では逢沢一郎元国対委員長が香川県三豊市議を公設秘書に、松本尚防衛政務官が千葉県酒々井町の町議をそれぞれ公設秘書として採用していたことが明らかになった。いずれも「兼職届」は提出していたとのこと。自民党は今後の対応を検討することにしている。公明党の北側副代表は税金を原資として報酬を受け取ることになるので給与の二重取りと言われても仕方のない側面もあるため、この機に制度の中身について見直す必要があるなどと指摘した。
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