日本維新の会はきょうの役員会で物価高対策・生活困窮者支援に絞り込んだ総額10兆円規模の独自の経済政策をまとめた。この中では可処分所得を増やすため、社会保険料を3割軽減し、特に低所得者は5割軽減するとともに、ひとり親世帯に一律10万円を給付するよう求めている。また、来年度予算案の編成にあわせて消費税率8%に引き下げ、“複数税率は廃止すべき”だとしている。
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