- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 佐藤真莉子 星麻琴 吉岡真央
オープニング映像。
総理大臣就任前に異例の表明。きょう新執行部を発足させた自民党・石破総裁は、衆議院選挙を10月27日に行う方針を明らかにした。10．27決選へ、与野党の対決色が強まる見通し。石破総裁は「新政権はできるかぎり早期に国民の審判を受けることが重要」と述べ、衆議院の解散総選挙について、あす国会で総理大臣に選出されたあと来月27日に行う方針を表明した。この日程について、記者団からは「予算委など開催の考えはあるか」との質問が。石破総裁は「予算委員会あるいは党首討論、国会がの判断があるので従いたい。国民に判断してもらえる材料を整える努力は続けたい」と述べた。自民党本部の映像。自民党・石破総裁は、会見の前に党の役員人事を行った。副総裁に菅前総理大臣、幹事長に森山総務会長、総務会長に鈴木財務大臣、政務調査会長に小野寺元防衛大臣、選挙対策委員長に小泉元環境大臣を起用することなどが正式に決まった。最高顧問となった麻生副総裁は、石破総裁に一礼すると写真撮影には参加せず退席。新しい執行部は、石破総裁からどのような指示を受けたのか。小野寺政調会長は「“解散総選挙に間に合うすばらしい公約を作ってほしい”そのような支持を受けた」、小泉選対委員長は「“1人でも多く仲間の当選をさせることに全力を尽くしてもらいたい”と」と述べた。次の衆議院選挙で政治資金収支報告書に不記載があった議員を公認するかどうかについて、森山幹事長は「党の選挙対策委員会で議論し決めていくことになる」と述べた。あす召集される臨時国会での総理大臣指名選挙を経て発足する石破内閣。起用が固まったり、起用する方向で詰めの調整が進められたりしている人たち。このうち外務大臣に起用される方向となっている岩屋元防衛大臣は「“石破丸”がスタートする。国際情勢も激動している。東アジアにもたくさんの緊張がある。平和を守り抜くことがいちばん大事。そのために注力していきたい」と語った。石破新総裁の推薦人だった伊東良孝衆院議員は、地方創生担当大臣に内定。伊東衆院議員は「緊張もしているし、やりがいのある仕事」と語った。自民党・石破総裁と公明党・石井代表が国会内で会談。自民、公明両党による連立政権の維持を確認し、新たな政権合意に署名。石井代表は「お互いに新鮮な立場で、新しい自公連立の歴史を築いていけるのではと思った」と語った。
立憲民主党・野田代表は連合の本部を訪れ、連合・芳野会長らと会談。衆議院選挙に向けた支援を要請。野田代表は、自民党・石破総裁が、衆議院選挙を来月27日に行う方針を示したことについて「論戦から逃げるとは思わなかった」と述べた。また野田代表は、「次の内閣」を構成するメンバーを発表。ジェンダー平等や孤独孤立対策を担当するネクスト大臣に代表選挙で争った吉田晴美衆院議員を起用するなどしたうえで、衆院選に向けた党の公約作りを急ぐ考えを示した。野党各党も反発。日本維新の会・藤田幹事長は「（石破総裁は）“予算委員会などしっかりと政策議論をして国民に判断材料を提示する”という趣旨の発言を繰り返してきた。選挙戦術的なことを優先するのは石破さんの政治姿勢にたがうのでは」とコメント、共産党・田村委員長は「何もかも手のひら返し。裏金隠し、疑惑隠し、逃げ切りを狙うやり方は非常に問題が大きい」とし、国民民主党・玉木代表は「自民党を変える前に自分自身が変わってしまっている。早くも赤信号がともった」と述べた。今後の論戦はどうなるのか。あす召集される臨時国会の会期を巡って、衆議院議院運営委員会は、理事会を開催。与党側が来月9日までの9日間としたいと提案したのに対し、野党側は来月27日に衆議院選挙を行う理由が不明確だと反発し、引き続き協議することになった。
国会記者会館にいる政治部与党キャップ・太田雅志がスタジオで解説。自民党・石破総裁は、衆議院の解散について“総裁選挙の最中には主権者である国民に判断材料を示すのが新政権の責任。政治情勢をあわせて考えないと今すぐやりますという話にはならない”などとも述べていた。10月27日の投開票は早い印象も受けるが、なぜこの日程に決めたのか？「早期の解散が得策だと判断したためだと思う。過去最多の9人が争う異例の展開で関心を集めた総裁選挙から間を置かないこと、さらに新政権の発足直後は支持率が高くなる傾向にあることも背景にある。一方で、石破総裁は政権が変われば、できるだけ早く国民の信を問う必要があるとしつつも、その前に国会論戦を行い、国民に判断材料を提供することも不可欠だと主張してきた。具体的には、予算委員会での質疑、与野党の党首が一対一で対じする党首討論を例に挙げていた。石破総裁はこの土日を使って、森山幹事長らと党役員や閣僚の人事を固めて政権の体制を整えたうえで、今後の政治日程も協議し、いくつかの案の中から最短で選挙ができる案を採用したものと見られる」とした。野党は臨時国会で予算委員会も含め、十分な審議を行うよう求めている。与野党の攻防の展開について「対決色が強まっている。自民党は臨時国会の会期を来月9日までの9日間と野党に提案していて、衆議院選挙を15日公示、27日投開票の日程で行う場合、会期末の解散が想定される。この場合、就任から解散までの期間は戦後最も短くなり、野党側は十分な論戦が行えないと反発。今後は解散前の国会論戦のあり方、どのような場で、どのくらいの時間を確保するのかなどを巡って与野党の攻防がさらに激しくなる見通し。自民党・石破総裁が総理大臣に就任する前にも選挙日程を表明したことにも、野党内から批判の声が上がっていて、臨時国会は召集前から、事実上の選挙モードの様相を呈している」とした。