国会記者会館にいる政治部与党キャップ・太田雅志がスタジオで解説。自民党・石破総裁は、衆議院の解散について“総裁選挙の最中には主権者である国民に判断材料を示すのが新政権の責任。政治情勢をあわせて考えないと今すぐやりますという話にはならない”などとも述べていた。10月27日の投開票は早い印象も受けるが、なぜこの日程に決めたのか？「早期の解散が得策だと判断したためだと思う。過去最多の9人が争う異例の展開で関心を集めた総裁選挙から間を置かないこと、さらに新政権の発足直後は支持率が高くなる傾向にあることも背景にある。一方で、石破総裁は政権が変われば、できるだけ早く国民の信を問う必要があるとしつつも、その前に国会論戦を行い、国民に判断材料を提供することも不可欠だと主張してきた。具体的には、予算委員会での質疑、与野党の党首が一対一で対じする党首討論を例に挙げていた。石破総裁はこの土日を使って、森山幹事長らと党役員や閣僚の人事を固めて政権の体制を整えたうえで、今後の政治日程も協議し、いくつかの案の中から最短で選挙ができる案を採用したものと見られる」とした。野党は臨時国会で予算委員会も含め、十分な審議を行うよう求めている。与野党の攻防の展開について「対決色が強まっている。自民党は臨時国会の会期を来月9日までの9日間と野党に提案していて、衆議院選挙を15日公示、27日投開票の日程で行う場合、会期末の解散が想定される。この場合、就任から解散までの期間は戦後最も短くなり、野党側は十分な論戦が行えないと反発。今後は解散前の国会論戦のあり方、どのような場で、どのくらいの時間を確保するのかなどを巡って与野党の攻防がさらに激しくなる見通し。自民党・石破総裁が総理大臣に就任する前にも選挙日程を表明したことにも、野党内から批判の声が上がっていて、臨時国会は召集前から、事実上の選挙モードの様相を呈している」とした。