旧統一教会の被害者救済をめぐり、自民・公明両党、国民民主党は民事訴訟の支援を強化するなどとした法案を共同提出した。立憲民主党と日本維新の会は、与野党で行われる法案の修正協議では、教団の財産保全に必要な措置を盛り込むため協力して臨むべきだとして共同で新たな法案を提出した。解散命令が請求された段階で裁判所が財産の管理や保全を命じることができるなどとしている。
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