臨時国会は会期末まで2週間となり、昨日は政府の新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算が成立した。終盤国会の焦点は旧統一教会の被害者救済をめぐる議員立法だという。先月、文部科学省は教団に対する解散命令を請求した。元信者の救済にあたる弁護士からは教団が財産を海外や別の団体に流出させるおそれがあり救済の道が困難になるという懸念があがっている。財産をどう保全するが国会では法案の審議がされている。自民・公明両党と国民民主党、立憲民主党・日本維新の会の2つの法案になる。憲法で保障された信教の自由を守りつつ救済を図りたいという思いは各党で一致している。法案では国が解散命令を請求した宗教法人が対象という点では同じだが財産を保全するための方法に違いがある。立民・維新が解散命令決定前でも裁判所が財産の管理・保全を命じることができるとした一方、与党など3党は財産の把握監視を重視して 不動産処分前に行政機関への届け出を義務付けるとしている。一致出来る点がないか法案の修正に向けて5党の担当者の協議が行われたが折り合いが付いていない。元信者からはどちらの法案も成立させてほしいという訴えも出ている。野党側は政府の減税方針や自民党派閥の政治資金問題を追及している。国民民主党はガソリン税の上乗せ部分の課税停止の「トリガー条項」をめぐり与党と協議を行うことになり政府の補正予算に賛成した。岸田政権は支持率低下で年末には少子化対策や防衛力強化の財源確保の課題も待ち構えている。
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