解散命令請求を受け、教団の財産の海外などへの流出を防ぐため、自民・公明・国民の3党は財産の監視強化を軸とする法案を提出。裁判所による財産保全命令を可能とする法案を提出していた立憲・維新と修正協議を続けていた。しかし昨日の協議でも溝は埋まらず、協議は打ち切られた。両法案は衆議院の法務委員会で審議されていて、今日自民・公明・国民の案が可決される見通しだという。立憲側は賛否について「質疑をもって最終判断とする」としている。
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