参議院本会議で成立した旧統一教会の被害者救済などに向けた特例法には、解散命令請求を受けるなどした宗教法人を対象に、財産処分の監視を強化するほか、被害者が民事訴訟を起こす際の支援を強化することなどが盛り込まれている。特例法は、自民・公明・国民民主3党が共同提出したものだが、立憲民主党と日本維新の会との協議を踏まえ、財産流出など、課題が生じた場合、財産保全のあり方を含め検討し、法制上の措置を講ずるなどと附則で一部修正している。施行後3年をめどに、必要があると認めるときは、法制上の措置などを講ずるともしている。特例法は、公布から10日過ぎた後、順次施行される。
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