日本維新の会・片山大介参院議員は「自民党の本気度を疑うところはほかにもあって、例えば派閥の解消。何カ月も経っても届け出が出てないとなると、なし崩し的に正式な解散をしないで、また復活するのではないかと思う」と指摘。岸田文雄総理大臣は「実際に解散の作業を行うと、事務所の備品の整理、事務所として借り入れた賃貸物件の解約、残余の清算があり、こうしたことについて一定の時間がかかっている」と説明した。自民党の派閥解散に向けた動きは、決して進んでいるとはいえない。1994年、野党転落まで至った自民を改革しようと全5派閥が解散を宣言。看板をおろしたが、派閥のメンバーはその後も政策集団として会合を続けた。のちに派閥としての会合を再開。復活を果たした。このような経緯もあってか、裏金事件を受けて、自民党は派閥について二度と復活させないと明記。ガバナンスコードの規定も改訂し、派閥の存続と新たな設立を禁止した。派閥解散を表明して臨んだものの、敗北した島根1区。党内からは島根で厳しいのは派閥解消の代償だとの声があがっている。解散総選挙もささやかれる中、自民党はどう戦っていくのか。
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