政治資金規正法の改正を巡り、与党の溝が深まっている。焦点の1つは、派閥の裏金事件の舞台となった政治資金パーティー券の購入者を公開する基準額。公明党がいまの「20万円超」から「5万円超」に引き下げるよう主張したのに対し、自民党が難色。きのう自民公明の実務者協議でも自民党は「10万円超」を譲らなかった。結局、法案の共同提出は見送られるという異例の事態。自民党は、日本維新の会との連携を模索していて、きょうの国会対策委員長が会談し、自民党案について説明を行ったが、裏金事件をめぐる世論の批判は強く、先行きは不透明な情勢。
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