政治資金規正法の改正に向けて与野党双方が提出した法案はきょう衆議院で審議入りする。それぞれの法案はパーティー券の購入者を公開する基準額などで隔たりがあり、今後の与野党協議のメドが立たない中、まずは各党がそれぞれの主張を展開する見通し。政治資金規正法の改正に向けて自民党が単独で提出した法案と立憲民主党と国民民主党が共同提出した法案など合わせて4つの法案はきょう衆議院の特別委員会で趣旨説明が行われ、審議入りする。また、日本維新の会もきょう法案を提出する予定で与野党の法案が出そろう。ただ、それぞれの法案の内容には隔たりがあり、このうちパーティー券の購入者を公開する基準額は自民党が現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げるとしているのに対し、日本維新の会は企業団体による購入を禁止したうえで基準額は「5万円を超える」にするとしている。一方で立憲民主党は政治資金パーティーを全面禁止するとしている。自民党は国会の会期末までおよそ1か月となったことを踏まえ、今月中にも法案の衆議院通過を目指したいとしているが、合意形成を図るための与野党協議がどのように進められるかはメドが立っていない。こうした中、あすとあさってには法案の提出者に対する質疑が行われる予定でまずは各党がそれぞれの主張を展開する見通し。
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