介護や建設、農業など、働き手が不足している分野で外国人材を確保するため、「技能実習制度」を廃止して、新たに「育成就労制度」を設ける出入国管理法などの改正案。衆議院本会議で採決が行われ、自民党、公明党両党や日本維新の会、国民民主党、教育無償化を実現する会などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。立憲民主党や共産党、れいわ新選組などは反対した。
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