政治とカネをめぐっては、現状政策活動費は使途を公開しづらい物となっているが、自民党はこれの改革を巡り公開に50万円超の項目という条件をつけて野党から批判を受ける形となっている。自民党案は領収書の保存義務や領収書の公開などを行わない内容となっていて、立憲民主党からは支出などが公表されなくなると指摘が見られる。政治資金の透明性を巡っては領収書を見ないと確認もできなくなるのではないかとの指摘も聞かれるが、これについて岸田総理大臣は政党の大きな方向性が外部の政治勢力や外国に知られることになることを配慮すべきと言及している。また、公明党の斉藤国土交通大臣は政策活動費の支給を受けたことはないが、活動に支障を感じたことはないと説明している。公明党は使い道を細かく党に報告することが必要としている。自民党は自民案をベースに公明党や野党と修正協議を進めて着地点を探るものと見られる。
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