政策活動費について、自民党の法案では、支給を受けた議員に領収書の提出が義務づけられていないことについて、立憲民主党・吉田晴美衆院議員は「（自民党の法案では）項目と金額のみ、領収書がつかないという理解。領収書が分からない。本当にその目的に使われたのか国民が判断する材料がない」とただし、自民党（法案提出者）・鈴木馨祐衆院議員は「党内のガバナンス、財務委員会で聴き取りのチェックをして、ガバナンスがしっかりしている。不正な使用があるということは考えられない」と述べた。日本維新の会が政策活動費を見直し、目的を限定した、特定支出という新たな制度を創設する法案を提出していることについて、国民民主党・長友慎治衆院議員は「創設するねらい、報告書、領収書の提出は10年後に公表するとした狙いを聞く」とただし、日本維新の会（法案提出者）・青柳仁士衆院議員は「支出先公開で相手方の平穏が害され、政党間の公平な競争が確保されない分野もあると認識。10年後であれば特段そうした配慮も問題ないだろう」と述べた。今後の協議について、与野党からは。公明党・石井幹事長は「来週には政党間協議も始まるのではないか。野党の中でも自民党として受け入れられるものがあれば、積極的に受け入れる姿勢を示してほしい」、立憲民主党・泉代表は「自民党側から自分たちが言っていることに間違いがあったと修正を呼びかけるとか、それもなく期日が来たから採決にはならない」と述べた。