与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案などを巡って衆議院の特別委員会の与野党の理事らはこのあと修正協議を始める。これを前に立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党など特別委員会の野党側の理事や委員がきょう午前、国会内で会談した。共に訴えている企業団体献金の禁止に加え、党から議員への政策活動費の支給の禁止や領収書の全面公開、「連座制」で議員が会計責任者と同じ責任を取ることを明確にするという3つの項目について盛り込むよう求めていくことで一致した。政治資金パーティーの扱いなど各党の主張が異なる点についてはそれぞれが修正を求めていくことになった。
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