政治資金規正法改正案。昨日自民党が提出した修正案では政治資金規正法違反で所属議員が起訴された政党に対しては政党交付金を一部支給停止する制度を追加。自らが代表を務める政党支部に対する寄付の税制優遇措置の適用除外を検討するとしている。政策活動費は支出した年月を開示。施行後3年を目処に見直しを規定を設けた。公明党からの要望を踏まえた形で追加したとされているが、パーティー券購入者の公開基準額や制作活動費についてなど公明党が従来から主張している2つの要望は盛り込まれないままとなっている。公明党は都知事選などに悪影響が及ぶことを懸念して修正案に賛成した。自民党はきょう衆院特別委理事懇談会で修正案を提示し採決に向けての調整を続ける。能條桃子は「国民が政治に対して信頼感がない中で、さらに信頼できなくなる状況を起こしている。」、柳澤秀夫は「自民党はお金がなくて困っていると述べているが困っているのは国民。」などと話した。
URL： https://o-ishin.jp/