自民党の派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正をめぐり、岸田総理大臣は、公明党や日本維新の会の代表と相次いで会談し、法案への賛成を求め、両党の主張に譲歩する考えを伝えた。今日、公明党・山口那津男代表は「自民党が、5万円と、今日、明確に仰ったので、野党も含めて与野党の幅広い合意に至ったものと評価している」と述べた。先程の党首会談で岸田総理は、パーティー券購入者の公開基準の引き下げについて、公明党が主張する「5万円超」に引き下げる考えを伝えた。その後岸田総理は、日本維新の会・馬場代表に、政策活動費について、日本維新の会が要求している「10年後の領収書の公開」を盛り込む方針を伝えた。立憲民主党・泉健太代表は「ずいぶんと小さな小さな微に入り細に入りというところで、改革の雰囲気を出すか出さないかという話に矮小化されているとすれば、とんでもない本論からのすり替え」と述べた。岸田総理は公明と維新に譲歩することで改正案に賛成してもらい、今国会での成立を確実にしたい考えだが、立憲民主党などは反対の姿勢を崩しておらず、この後の与野党による修正協議も難航が予想される。
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