裏金問題で自民党と同列に見られることを避けたい公明党。法改正をめぐっては政治資金パーティー・政策活動費の透明化に消極的な自民党との調整が一旦決裂していた。ところが火曜日、自民党案に「3年後の見直し規定」を盛り込むことでにわかに公明党が賛成に回る方針が報じられた。自らのムジナ発言をもって批判にさらされた山口代表。自民と手打ちかと見られたのが再び反対の姿勢を強調。法改正をめぐる与野党の協議は空転。法案成立に向け暗礁に乗り上げる中、動いたのは岸田総理。金曜日、総理官邸に山口代表を呼び、トップ会談で決着を図る。岸田総理はパーティー券の公開基準「10万円超」を、公明党が主張する「5万円超」に引き下げ。公明党は再び賛成する方針に転じた。この政治決着は一方で、自民党内に禍根を残したという。
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