国会議員に毎月100万円支給される旧文通費について、日本維新の会は、政治資金規正法の改正をめぐる議論に合わせ、使途の公開や未使用分の国庫返納などの法整備に取り組む合意文書を自民党と交わしていた。自民党・浜田靖一国対委員長は、すぐに解決するような話にはなっていないと述べ、今国会での法改正は「厳しい」との認識を示した。これに維新は反発している。自民党の対応次第では、内閣不信任案が提出された場合、賛成する可能性を示唆し、法改正に向けた協議を促している。
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