外国人材の確保に向け、技能実習制度を廃止し新たに育成就労制度を設ける法律が成立した。育成就労制度を新設する改正入管難民法などは、きょうの参議院本会議で与党や日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。現在の技能実習制度では、同じ業種で職場を変更する転籍が原則認められない。新たな育成就労制度では、1年〜2年働けば転籍を条件付きで認めるなどの改善が行われ、熟練した技能を身に付ければ永住も可能となる。政府は担い手不足の分野における外国人材の定着を目指す方針で、改正法案は公布後3年以内に施行される。
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