3年ぶり、岸田内閣としては初めての党首討論。立憲民主党・泉代表は「政治決断、政治発言もありうるということ、そのことばをもらいたい」、岸田首相は「1人の政治家として思いを述べさせてもらいたい」と語った。党首討論を前に、参議院本会議で、改正政治資金規正法の採決が行われ、自民党、公明党などの賛成多数で可決成立した。衆議院では賛成した日本維新の会をはじめ、野党側は反対した。立憲民主党・泉代表は、改正政治資金規正法を巡って「企業団体献金をやめない、（政治資金）パーティーもほぼそのまま。国民は全く納得しない。次の総選挙の時にも各候補穂者や現職職員たちに「政策活動費」を渡すのか」とただし、岸田首相は「自民党として反省の上で、党改革を進め、そのうえで今回の法改正に臨んだ次第だ。政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中でつくった。制度に基づいて“政策活動費”を使っていく」と述べた。一方、岸田総理大臣からも「御党が禁止を言いながら実際（政治資金）パーティーを開いているとか、あげつらう場ではないと思っているが、“禁止禁止禁止”というのは大変気持ちがいい、わかりやすいかもしれない。真剣に現実的に考える責任ある姿勢が大事ではないか」と反論。これに対し、泉代表は「カネのかかる政治をやっているから変わらないのではないか」「総理はこういった“私自身については国民に判断をもらう”。解散をして国民に政治資金規正法の改正案を国民に信を問おうではないか」と述べた。岸田首相は「政治姿勢も含め信頼回復に努力していかなければならない。様々な課題に取り組み結果を出してく。それ以外のことは考えていない」と述べた。日本維新の会・馬場代表は、調査研究広報滞在費の改革を巡って「わが党は（規制法改正案に）衆院では賛成したが、参院では反対した。二院あるんだから対応が変わっても当たり前だ。本気でやる気があれば、会期延長をなぜやらないのか。重要だと思っていないからではないか」とただし、岸田首相は「会期延長、閉会中審査は国会で決めることだが、議論がスタートしているから議論を進めることに同意をもらいたい」と述べた。馬場代表は「岸田内閣は万策が尽きていると思う。内閣総辞職して総理をかえてほしい」とただし、岸田首相は「先送りできない課題に専念する」と述べた。共産党・田村委員長は、選択的夫婦別姓の導入を巡って「“家族の一体感”に関わる問題と指摘する。特定の価値観の押しつにほかならない」とただし、岸田首相は「そんなことは決してない」と述べた。国民民主党・玉木代表は「国民の信頼も地に落ちている。今回の法案もザル法。今一番やらなければいけないことは総理が潔く職を辞して責任を果たすこと」とただし、岸田首相は「批判が出る中でもやるべきことはやる。これが政治家の責任。あらゆる課題で結論を出していく。強い覚悟を持ち臨んでいきたい」と述べた。党首討論のあと、立憲民主党は臨時の執行役員会を開催。岸田政権の政治改革への取り組みが不十分で、国民の信頼は失われているなどとして、岸田内閣に対する不信任決議案をあす午前提出する方針を決めた。