改正政治資金規正法は自民党、公明党両党などの賛成多数で参議院本会議で可決成立した。自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり安倍派と二階派の事務所が検察の捜索を受けてから半年。改正法では議員本人に対する罰則を強化する、いわゆる連座制導入のため収支報告書の確認書の作成を議員に義務づけた。また、パーティー券の購入者の公開基準額は今の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げる。党から議員に支給される政策活動費については項目ごとの使いみちや支出した年月を開示し、10年後に領収書などを公開するとしている。一方で政策活動費の支出をチェックする第三者機関の制度設計などは、検討事項となっている。採決で立憲民主党などの野党側は反対、衆議院では賛成した日本維新の会も国会議員に支給される調査研究広報滞在費を巡る自民党の対応に反発し、反対に転じた。
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