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「維新の会」 のテレビ露出情報

兵庫・斎藤元彦知事の不信任決議案は全会一致で可決された。これを受け、斎藤知事は10日以内に議会の解散か自らの辞職、自動的な失職を選択する。斎藤知事は「この事実はしっかり受け止めなければいけない重い状況と改めて認識している」などと述べた。今後の判断については「兵庫県にとってどういうことが大事かを考え、自分自身の心に問いながら考えて行きたい。タイミングはいつとは言えない」などとした。
泉氏は「全会一致で可決されるのはすごいこと。会見での発言を見る限り自分ファーストの知事という印象を持つ」などと話した。白鳥氏は「全会一致で可決という結果は、全県民が知事は辞めてくれと言っているのと同じ」などと話した。斎藤知事の今後について泉氏は「解散も視野に入れていると思う。ただ解散は県民にとっては望ましくない」などと話した。白鳥氏は「自分の資質が問われている状況で解散を選ぶのは筋が通らない」などと話した。玉川氏は「斎藤知事は頭の良い方なので不信任可決から10日間の内に進退を決めれば良いと思っている。斎藤知事は自分のしでかした事より大義の方が重要だと考えていると思うので、失職から出直し選挙で再選というシナリオを描いていると思う」などと話した。
今後について、維新の会は「独自候補を立てる方針」、自民党は「自民もすぐに示したい。維新は国会議員をだすのでは?」、ひょうご県民連合は「自公と県民連合の有志議員で1人の候補を推す。半年前から目をつけていた人がいる」、また「W選挙になる可能性50:50。プロパーの県職員から探したい」など様々な声があがっている。泉氏は「今の兵庫県知事に求められているのは県民のための政治ができる人。そういう人が候補に上がってほしい」などと話した。玉川氏は「斎藤知事は自民と維新の推薦で誕生している。自民と維新が候補を立てるならどうけじめをつけるのか」などと話した。日程的には9月29日が県議会解散の判断の期限で、ここで解散なら40日以内に県議選が行われる。斎藤知事が辞職または失職したら50日以内に知事選が行われる。斎藤知事が議会を解散して知事も辞職すれば知事選と県議選のW選挙になる。さらに自民党の新総裁がすぐに衆議院解散に踏み切れば、知事選・県議選・衆院選のトリプル選挙の可能性もある。泉氏は「知事は解散権は持っているが、莫大な費用を無駄にするだけなのでしないほうが良いと思う」、玉川氏は「解散してもまた不信任案が出ることは分かりきっている。分かりきっているのに解散するようなことは斎藤知事はしないと思う」などと話した。
斎藤知事は知事報酬カット、公用車の見直し、県立大学の無償化、県庁舎建て替え工事の凍結、天下り組織の改革などをした。斎藤知事の改革の結果、財政調整基金が阪神・淡路大震災以来約30年ぶりに100億円を超えた。泉氏は「県のお金は増えたが、障害者支援の予算を切った結果として増えているだけ」などと話した。白鳥氏は「斎藤知事は必ずしもマニュフェストに書いてあることを実現させている訳では無い」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月16日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
政府は年金改革関連法案を閣議決定した。閣議決定された法案では年収106万円の壁と呼ばれる年収要件を今後撤廃することとしている。従業員51人以上としている企業規模の要件も将来的に廃止する。基礎年金の底上げ策は自民党内で慎重論が出たことを受け削除された。野党側は法案の内容が不十分だと批判を強めている。

2025年5月16日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE5:00 Headlines
参院選で鈴木大地氏を擁立へ。鈴木大地氏は1988年開催のソウルオリンピック競泳の金メダリスト。自民党は東京選挙区で既に現職で前厚労相の武見敬三氏を公認しているが、2人目の候補として鈴木大地氏を擁立する方向で最終調整に入った。

2025年5月15日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
能動的サイバー防御法案があす成立の見通し。攻撃の兆候があれば相手のシステムに入り無害化することが柱。

2025年5月15日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
消費税の扱いについて各党のスタンスを紹介した。自民党は引き下げに慎重な意見が根強く公明党は食料品を対象とする軽減税率を検討など。気になるのは財源である。

2025年5月15日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
自民税調調査会は来週に勉強会を開催することを確認。消費税収が社会保障・地方財政の財源、税率の引き下げ及ぼす影響や、税率変更に伴う事務負担増加といった実務的な課題などについて意見を交わす。一方、立憲民主党は食料品の消費税率を原則1年間に限ってゼロ%に引き下げるなどとした案をまとめた。必要な財源は国債発行以外で賄う方向で検討している。

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