石破総理大臣は昨夜、自民党の全国幹事長会議に出席し、政治と金の問題で収支報告書に不記載のあった議員の一部を公認しない方針について“どのようにすれば選挙で勝てるかという観点から判断した”と説明した。公明党の石井代表は、自民党が公認しない議員は党としても推薦しない考えを明らかにした。立憲民主党の野田代表は「相当程度の非公認が生じるのではなく大半が公認されるのではないか。4月の処分がそもそも大甘だったから」と述べた。日本維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新選組も“国民の厳しい意見を受けて対応を変えた”などと批判を強めている。一方、立憲民主党は“衆議院選挙で与党を過半数割れに追い込みたい”として、小選挙区での野党候補の一本化を目指して調整を進めている。これまでのところほかの野党と具体的な合意には至っておらず、ぎりぎりまで調整を続ける方針。
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