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「日本維新の会」 のテレビ露出情報

午後1時前衆議院解散当日に行われた与野党トップどうしの真剣勝負。立憲民主党の野田佳彦代表は冒頭から政治とカネで切り込んだ。自民党は今朝いわゆる裏金議員の公認問題を巡りこれまで非公認で調整していた旧安倍派幹部の萩生田光一ら6人に加え、新たに6人を追加。合計12人も非公認とすることを発表した。野田代表は「公認される人は30人超えるんじゃないですか。大半が公認じゃないんですか」と質問。石破総理は「裏金ってのは私は決めつけだと思っております。それは正しく記載しなかったということについては、極めてよからぬことだと思っております」と述べた。野田代表は「再調査もしないでうやむやにして早く解散をする、裏金隠し解散じゃないか」と批判した。日本維新の会・馬場伸幸代表は「この解散命名するとすれば、猫の目解散。くるくるくるくるとリーダーである総理総裁の言うことが変わると」と述べた。共産党・田村智子委員長は「最低賃金の大幅な引き上げのためには中小企業への直接の支援、ここが鍵だ、必要だ、不可欠だと思うがいかがだろうか」と質問。石破総理は「どうすれば物価上昇を上回る賃金上昇が実現するかということにおいては、これから先も御党とよく議論させていただきたいと思っている」と述べた。国民民主党・玉木雄一郎代表は「この選挙に関して1円も政策活動費は使わないということを、ここで明言してください」と述べた。石破総理は、政策活動費を使うことは、可能性として否定しないなどとした。党首討論が終わり迎えた午後4時ごろ天皇陛下が署名された解散詔書の写しが包まれた紫色のふくさが運ばれてきた。石破総理は戦後最短となる総理就任から8日で衆議院解散に踏み切った。れいわ新選組・山本太郎代表は「ひと言で言ったら狂ってます、解散なんてしちゃいけない。能登半島地震、発災してからまだ立ち上がれてない」、社会民主党・福島瑞穂党首は「国会をやっていると支持率が落ちるということで、とんずら解散なわけです」、参政党・神谷宗幣代表は「大義ないご都合解散だなと」と述べた。石破総理は選挙に向け、早速あいさつ回り。候補者たちには公認証書を手渡した。一方、けさ自民党から非公認と発表された人からは困惑の声も聞かれた。非公認の細田健一氏は「どういう理由でこういう結果になったのかというのは、全く党からなんの連絡も受けていない」と述べた。裏金事件を受け離党した世耕弘成参院議員は「戦車に竹やりで向かっていくようなそんな選挙」と述べた。40年以上の議員生活に別れを告げた二階元幹事長は「大変恵まれた環境の中で多くの皆さんにお世話になった」と述べた。解散から投開票日までは18日しかない超短期決戦が始まる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月12日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
日本維新の会は新たな党三役の人事を決定。幹事長には中司宏氏が就任。総務会長には高木かおり氏。政調会長には斎藤アレックス氏が起用。吉村代表は「現時点で石破政権との連立は考えていない」などと述べた。

2025年8月12日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
日本維新の会が人事を発表。幹事長は中司宏氏。政調会長は斎藤アレックス氏。国会対策委員会は遠藤敬氏を起用。石破政権との連立は考えないなどと述べ、藤田氏も政策・公約の実現にこだわるとしている。

2025年7月1日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
参院選ではコメに関する政策も争点となる。各党の公約は?自民党はコメ価格安定のための事前契約の推進。将来も安定経営できる水田政策を掲げる。立憲民主党はコメ流通の透明化。農家への直接「食農支払」を創設。公明党はコメ取引の監視強化と農家の所得向上。日本維新の会は時限的に輸入米の関税大幅引き下げ。共産党は備蓄米の倍増。農家への所得補償の充実を掲げている。国民民主党は[…続きを読む]

2025年6月30日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
迫る参院選。物価高に加え、アメリカのトランプ大統領は追加関税の見直しに否定的な考えを強調。世界を翻弄するトランプ大統領に、日本はどう向き合うのか。8党の党首がスタジオで生討論する。

2025年6月30日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
今週木曜日に公示を迎える参議院選挙では、国会で議論された政策も争点となる。きょうは「ガソリン税」について。ガソリン税には元々の税金に加えて暫定税率という特別に上乗せされた税金がある。これを7月から廃止するとした野党の法案をめぐり、通常国会の会期末直前の土曜日まで異例の審議が行われた。ただ、参議院では与党が多数を占めるため、法案は採決されずに廃案となった。当初[…続きを読む]

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