経済格差の広がりも課題となる。400万年未満の所得だったのは2002年は40.9％だったのが2022年には48.9％、400～800万円は2002年は34.5％だったのが2022年には31.4％となった。金融所得課税を巡り、自民・石破茂総裁はこれから先も支援をしなければならないが、その上で税制は公平である必要があるとしている。公明党・石井啓一代表は金融所得は足が早く海外への移転が早い資産となっていることも課題としている。立憲民主党・野田佳彦代表はマーケットの乱高下を定着させる必要がある、分離という形で税率を高めることはありうるとしている。日本維新の会・馬場伸幸代表は2012年に野田元総理と安倍総裁が消費税を上げる方針で一致したが、当時は与野党が議員定数を減らすことで一致していたと指摘し、行財政コストを下げることが先決と言及。国民民主党・玉木雄一郎代表は国の税収は25.8％増加する中で税の還元によって103万円の壁などを緩和する事が重要であり、社会保険料は多くが後期高齢者医療制度に対して拠出金で出されていることを上げて負担能力に応じて負担する制度が必要としている。共産党・田村智子委員長は富裕層に負担してもらうことはあるが、消費税を増税するタイミングで法人税を下げていたのも事実、軍事費は教育予算より多いのが現状であり暮らしへの投資に切り替えるべきと言及。これに対し石破総裁は安全保障環境が厳しくなる中防衛費は確保しなければならないが、一部の人だけが得をする税制は改めなければならないとしている。れいわ新選組・山本太郎代表は景気が悪い時に消費税を上げ法人税を下げるのはおかしいと指摘。石破総裁は消費税と法人税・所得税の違いは安定した財源か否かであるとしたうえで、国民の税金を正しく使う必要があるとしている。
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