投票の際に参考にしてもらいたいのが全ての候補者を対象にしたzero選挙の候補者アンケート。このサイトは選挙区の各候補者や政党ごとの考え方を見ることができる。その中から解雇規制の緩和について主要な9つの政党を見ていく。労働市場改革として会社が従業員を整理解雇する時の制限を緩和することに賛成か、それとも従業員側にとっては解雇されやすくなるなどの不安から反対か。各党の候補者数も回答率も異なるので単純な比較はできないが、自民党はどちらとも言えない、やや反対が多く、立憲民主党は反対と答えた候補者が多くなっている。公明党はやや反対、どちらとも言えないが多く、共産党ではこれまでに回答した全ての候補者が反対。日本維新の会は主要政党で唯一、賛成の回答が多くなっている。国民民主党はやや反対が多く、れいわ新選組、社民党ではこれまでに回答した全ての候補者が反対と回答している。参政党は反対、やや反対との回答が多くなっている。
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