飯尾潤氏とともに衆院選情勢を伝えていく。朝日新聞の情勢調査によると、自公過半数確保は微妙と見られ、自民単独での過半数を保持できないものと見られる。立憲は勢いがあり維新は低調と見られる。自民は公示前の247から50議席ほど減らすことが予想され、立憲は98から40議席ほど上積みすると見られる。維新は議席を減らす可能性がある。一方で投票態度を明らかにしていない人も4割ほど存在し、大きく情勢が変わる可能性もある。ANNによると公示前には自公政権継続は38％・政権交代期待は38％だった。また、自公が候補者を一本化出来たのに対し野党は一騎打ちに持ち込めたのは44選挙区であり2021年の145選挙区を大きく下回る形となっていて、石破内閣が発足して2週間での公示となったことで野党側の調整が間に合わなかったためと見られる。自民の裏金問題に関与した前職らが立候補する46選挙区のうちわずか5区であり、野党が結束していないことで政権批判票が分散する形となっている。飯尾氏は与党側は厳しいというデータは厳しいものだとした上で、今回の衆院選はまだ関心度は高くないのが現状であり、野党側についても批判の方法への不満があるのが現状だと指摘している。一方で今回の衆院選は候補が割れているのに自民党の苦戦が伝えられていることから、候補が一本化されていればさらに厳しい展開となっていた可能性があるという。