27日投開票の衆議院選挙について、FNNが世論調査で中盤の情勢を探ったところ、自民党の単独過半数は厳しい状況で、与党の過半数維持を巡る攻防となっていることがわかった。自民党は、およそ80の選挙区で公認候補が先行しているものの、東京など大都市圏を中心に接戦の選挙区が多くある。また、比例については前回の議席を確保できるか微妙な状況で、現時点では単独過半数維持が厳しい情勢となっている。公明党は、小選挙区に11人の候補者を立てたが、現時点で優勢な選挙区は1つに留まっていて、与党による過半数確保を巡る攻防となっている。野党側では立憲民主党が前職を中止に50近くの選挙区で先行。議席を増やす公算が大きく、後半の選挙戦でどこまで伸ばせるかが焦点。日本維新の会は、近畿の10選挙区ほどで有利な戦いだが、接戦や苦戦の選挙区が多くある。比例で議席を減らす可能性もあり、勢力確保が難しい情勢。共産党は、沖縄の選挙区で競り合っていて、比例とあわせ議席が微増する可能性。国民民主党は、東海地方などで優勢な選挙区があり、比例も大きく伸ばし、全体で倍増の勢い。れいわ新選組も都市部での支持を背景に比例で議席を増やす可能性。社民党は1議席確保の情勢。参政党は、議席の確保が難しい状況。日本保守党は、複数の議席を取る可能性。今回の選挙ではおおむね1/4の選挙区で接戦となっており、投票行動が未決定の有権者は3割程度いるため、後半で大きく情勢が変わる可能性がある。