総選挙に向けては自民党・立憲民主党など与野党の多くが最低賃金1500円を目指すと主張し、街の人からは当然ではないかという声やそれでは足りないという厳しい声などが聞かれているが、最低賃金1500円については反対の声もあるという。その1人はスーパー・アキダイの秋葉弘道社長で143人のパート・アルバイトを雇うものの、最低賃金は50円引き上げられただけで1000万円近く増加してしまうといい、秋葉社長はこの政策は中小企業を潰す結果に終わると指摘している。2029年までに最低賃金を1500円にするには毎年7.3％の賃上げが求められる形となる。中小企業の経済団体である日本商工会議所の小林健会頭からは賃金を払えず人材を手放す事例が起きかねないと指摘がある。これに対し経済同友会の新浪剛史代表幹事は1500円にしないことはダメな企業を補助することに繋がると評価している。一方でユニクロは自動レジや倉庫自動化で人件費を削減し、回転寿司各社も会計の自動化を導入するなどしている。専門家の風早隆弘氏は賃金の高い社会は会社を生まれ変わらせるチャンスでもあると言及している。
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