4日後に迫る衆院選投開票日。子育て支援も関連する少子化対策について候補者たちの考え方は。日本テレビが行った衆院選の候補者アンケートで少子化対策を税金や社会保険料の負担が増えても進めるべきか、増えるなら進める必要がないか聞いたところ、自民党は進めるべきに近いが半数を占め、公明党はどちらともいえないと答えた候補者が半数以上となっている。立憲民主党は進めるべきに近いと、どちらともいえないがほぼ同数。日本維新の会と共産党はどちらともいえないと答えた候補者が多く、日本維新の会が70％以上、共産党は90％以上となっている。残る4政党もどちらともいえないと答えた候補者が多く、国民民主党はおよそ半数、れいわ新選組は現時点で全員。社民党はどちらともいえないが50％で進めるべきに近いと答えた候補者も30％以上となっている。参政党はどちらともいえないが68％だった。
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