衆議院選挙、各党の党首の演説を徹底分析。自民党・石破首相は演説で政党アピール36％のほか地方創生28％、防災対策12％を訴えた。自民党と公明党で過半数を維持できるかギリギリの情勢となっている。立憲民主党・野田佳彦代表は自民党が非公認候補者が代表を務める政党支部にも2000万円を支給したことを「裏の公認料」と厳しく非難した。立憲民主党は全体の73％を政治とカネに言及、裏金事件を争点化し政権交代を狙う（ほか他党批判、能登復興、政党アピールが各9％）。日本維新の会・馬場代表は議員報酬削減など「政治家自らが身を切る」姿勢を強くアピールした。他に消費税減税や社会保険料の減額、教育無償化などを訴えた（政党アピール38％、経済政策20％、他党批判16％）。公明党・石井代表は他党批判70％、政党アピール30％。連立政権について言及。衆議院選挙（27日投開票）。共産党・田村委員長は自民党の2000万円問題を厳しく非難するほか核兵器廃止など外交安保問題を訴えた（外交・安保30％、政党アピール22％、政治とカネ14％、経済政策14％）。国民民主党・玉木代表は、政治とカネの問題だけではなく「手取りを増やす経済政策」を訴えた。社会保険料の軽減、ガソリン減税、電気代値下げなど半分以上の時間で経済政策を訴えた（経済政策56％、政党アピール28％、政治とカネ15％）。れいわ新選組・山本代表は消費税廃止を強くアピールするなど演説の半分以上で経済政策を訴えた（経済政策55％、政党アピール40％、他党批判5％）。社民党・福島党首は第一声と同様に沖縄で演説。政党アピールのほか給食無償化や高校授業料の完全無償化など教育問題を強く訴えた（政党アピール37％、教育・子育て21％、外交・安保17％、政治とカネ12％、社会保障12％）。参政党・神谷代表は8割の時間を割いて政党をアピールした（政党アピール76％、経済政策10％、外交・安保7％）。
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