自公は政権を失った2009年以来15年ぶりに過半数割れとなった。近く特別国会が招集され、総理大臣の指名選挙が行われるが、指名を得るには投票総数の過半数の獲得が必要なため、無所属議員や野党に協力を得る多数派工作が求められる。最終的な選挙結果を紹介。自公で215だったため、過半数を得るには18人取り込まなければならない。今回の裏金問題を受け、非公認となって当選したのは3人。全員を追加公認して自民党の勢力にしても15人足りない。そこで注目されるのが自公に近いとされる国民民主党や日本維新の会。しかし最新の野党各党の反応を見る限りは実現は極めて不透明。政権交代に強い意欲を見せている立憲民主党・野田代表は野党勢力の結集を目指す考えであり、国民民主党や維新にも協力を呼びかける。国民民主党・玉木代表は自公との連立を否定していて、あり得るとしても政策ごとの部分連合となりそうであり、野田代表の呼びかけに応じる可能性も捨てきれない状況。維新・馬場代表は自公との連立は全く考えていないと独自路線を進めていく考え。石破総理大臣は厳しい政権運営を迫られることに。自民党内からは「誰かが責任を取らないといけない」との声が高まっている。「2000万円支給の問題が最後のとどめを刺した」と話す人が党内には多く、決済をした森山幹事長の責任問題に発展するかもしれない。党内からは「来年夏の参院選までは何とか石破総理のもとでやるしかない」という声が上がっている。ポスト石破に関して、小泉進次郎氏は選挙対策委員長という立場で党の要職を務めており、今回の過半数割れの責任を負う1人であるため、石破おろしをして後任に名乗り出る立場にはない。また、高市早苗氏は自身を支援していた議員が少なからず落選し、今後大きなうねりを起こせるかは不透明。自民党議員や関係者の中には問題を起こした閣僚が辞任した際に度々登板してきた実績のある林官房長官の名前を上げる人もいる。
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