衆議院総選挙が行われたのを受けてNNNと読売新聞が行った緊急の世論調査で、今回の選挙結果について「よかった」と答えた人は58％だった。世論調査で、今回の衆院選で自民党と公明党の与党は過半数を下回り、立憲民主党が議席を増やした結果についてたずねたところ、「よかった」が58％、「よくなかった」が25％だった。一方で、今回の選挙結果を受けて石破総理大臣は、総理を辞任するべきだと思うか、との質問には「思わない」が56％だった。自民党の派閥をめぐる「政治とカネ」の問題が選挙の結果に影響したと思うか、には「思う」が90％に達した。また、自民党が政治資金の問題により、公認されなかった候補者が代表を務める政党支部に2000万円を支給したことについては、「納得できない」が79％に及んだ。自民党と公明党の連立政権に日本維新の会が加わることには、「反対」が48％、「賛成」が29％だった。一方、国民民主党が加わることには、「反対」が51％、「賛成」は25％にとどまった。「自民党中心の政権の継続」と「野党中心の政権に交代」のどちらを望むか、たずねたところ、「自民党中心の政権の継続」が43％、「野党中心の政権に交代」が40％で大きな差はつかなかった。
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