第2次石破内閣発足から一夜明け、石破首相は、自民党の政治改革本部の初会合に出席し、年内にも政治資金規正法の再改正を目指すことを念頭に、旧文通費の使途公開や残金の返還に加え、政策活動費の廃止を含めて議論し、結論を出すよう求めた。企業団体献金の取り扱いについては、期限を設けず検討し、党の考え方をまとめるよう求めた。新たな経済対策をめぐっては、自民・公明の政調会長が会談し、国民民主党に加え、立憲民主党や日本維新の会とも意見を交わすため、協議を呼びかけることを確認した。立憲民主党は、早期に臨時国会を開会して、予算委員会含めて公開の場で協議していくのが基本になるなどとした。国民民主党は、与党側に年収103万円の壁の見直し、ガソリン代や電気代の引き下げなどを盛り込むよう求めている。きょう、議員懇談会を開き、中小企業の賃上げを実現するため、企業側が適正に価格転嫁できる環境整備などを盛り込んだ追加の要望項目をまとめた。玉木代表は、年収103万円の壁をめぐり、所得税の基礎控除などを178万円に引き上げる主張について、変えるつもりはない、あさってから与党との本格的な税制調査会の議論がスタートするから、主張を変えずに要求していきたいなどとした。
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