石破総理の所信表明演説、32分26秒。最も長く時間を割いたのは、重要政策の1つ「日本の活力」10分18秒。その中で経済対策については4分52秒。経済対策の注目は103万円の壁について、石破総理は「いわゆる103万円の壁については、令和7年度税制改正の中で議論し引き上げます」と述べた。この演説を聞き、真剣な表情で深く頷いた国民民主党・玉木。その後の会見で国民民主党・玉木雄一郎代表は「第一歩が記されたということで、評価をしたいと思います、ただどこまで引き上げるかはこれからということで、まさに第一歩、第一歩にすぎないと思っております」と述べた。立憲民主党・野田佳彦代表は「与党が審査したものがそのまま。黒海は下請け機関のような審議だった。その風景が大きく変わっていく。そのきっかけをぜひ作っていきたい。自公にプラスαの野党を一部巻き込むそんなやり方じゃ絶対にダメ」とコメント。森山裕幹事長は「（総理は演説で）引き上げるとは言われたが、178万円に引き上げるという発言ではなかったのではないか」とコメント。宮沢洋一税調会長は「具体的にどうなるかはまだ見えてきていない状況」などと述べた。103万円の壁引き上げについてJNN世論調査によると賛成は61％だった。
石破総理の所信表明演説、32分26秒。政治改革については、わずか1分30秒。石破総理は「民主主義のあるべき姿とは多様な国民の声を反映した各党派が真摯に政策を協議しよりよい成案を得ること、党派を超えて議論し…建設的な議論を行い」とコメント。石破総理は議論という言葉を11回使った。立憲民主党・野田佳彦代表は「政治改革を推進しようとする意欲、覚悟を感じることができなかった」とコメント。共産党・田村智子委員長は「根幹であるということをずっと提起してきた、企業団体献金についてはその言葉さえない」とコメント。「政治改革」については触れたのは大きく3つ「政策活動費の廃止」「第三者機関の設置」「収支報告書を誰でも確認できるデータベースの構築」。一方で、企業団体献金には触れなかった。主な政党の収入を紹介。企業・団体献金は公明党は130万円、立憲民主党は79万円などとなっているが、自民党だけ25億と桁違いに多くもらっていた。企業・団体献金について自民党は触れていない。野党は企業・団体献金を禁止というスタンス。国民民主党だけは政治団体からの献金を例外とすると抜け道になると表現している。