政治とカネの問題の再発防止に向け各党は政治資金規正法の再改正を目指していて、この法案を審議する衆議院の政治改革特別委員会はあすから審議をスタートすることを決めた。自民党が提出した改正案は政策活動費の廃止が盛り込まれた一方、外交関連などの費用は「公開方法工夫支出」として非公開にできるようになっていて、立憲民主党が必要と訴える企業団体献金の禁止も盛り込まれていない。立憲民主党は企業団体献金の禁止を盛り込んだ改正案を提出したが「企業や労働組合などが作る政治団体からの寄付は禁止の対象から除く」としている。この立憲案を日本維新の会や国民民主党などは「抜け穴がある」などと批判していて、野党の足並みはそろっていない。石破総理大臣は、自民党の改正案を軸に年内に政治資金規正法の再改正を実現させ、政治とカネの問題に区切りをつけたい考えだが各党の主張には違いもあり先行きは不透明。
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