政治とカネの問題の再発防止に向け、各党が目指している政治資金規正法の再改正だが、この法案を審議する衆議院の政治改革特別委員会は、審議を今日からスタートすることを決めた。自民党が提出した改正案は、政策活動費の廃止が盛り込まれた一方、外交関連などの費用は「公開方法工夫支出」として非公開にできるとしている。立憲民主党が必要と訴える企業団体献金の禁止も盛り込まれていない。一方、立憲民主党が企業団体献金の禁止を盛り込んだ改正案を提出した。ただ立憲の改正案は企業や労働組合などがつくる政治団体からの寄付は禁止の対象から除くとしている。この立憲案を、日本維新の会や国民民主党などは「抜け穴がある」などと批判していて、野党の足並みは揃っていない。
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