政治改革を巡る法案の審議が本格的に始まった。衆議院政治改革特別委員会で立憲民主党・落合貴之議員は「政党に対する企業、団体献金を禁止しなければならない」、日本維新の会・池下卓議員は「自民党案はこの期に及んでまだ不透明な政治資金を温存したい意図が感じられ残念」、自民党・牧島かれん議員は「我が党は真摯に、謙虚に政治資金の問題に向き合い、反省し、法案を提出した」と述べた。与野党から提出された政治改革に関する法案は9本。政治資金の流れをチェックするための第三者機関の設置を巡っては、公明党と国民民主党が法案を共同で提出。与党である公明党が法案提出で野党とタッグを組むのは極めて異例。第三者機関の設置に関して自民党は「外交上の秘密に関する支出などについてチェックの方法に工夫が必要だ」と主張、別の法案を単独で提出した。立憲民主党と社民党も共同で別の法案を提出。政策活動費の廃止を巡っては自民党案に対抗する法案を立憲など野党7党が共同で提出。企業、団体献金の禁止については野党から法案が提出されているが与党は後ろ向き。公明党・斉藤鉄夫代表は「政治改革は政治の土俵を話し合う。与党、野党関係ない」など述べた。
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