政治とカネを巡っての衆議院特別委員会での論戦。政策活動費を巡り、自民党が提出した法案では、禁止の対象となる団体は「政党」「国会議員に関係する政治団体」に限定され、そのほかの政治団体は対象となっていないことについて、日本維新の会・青柳仁士衆院議員は「自民党でいえば『国民政治協会』は対象にならない。圧倒的な抜け穴以外のなにものでもない」とただし、法案提出者・自民党・小泉進次郎衆院議員は「一致点を見いだせるように努力させてほしい」と語った。自民党案に盛り込まれた、外交上の秘密に関わる支出などを対象とした公開方法工夫支出については、立憲民主党・本庄知史衆院議員は「公開方法工夫支出は、第2の政策活動費になりかねない」、日本維新の会・池下卓衆院議員は「自民党案で新設の公開方法工夫支出のようなブラックボックスを容認する仕組みは設けていない」、国民民主党・臼木秀剛衆院議員は「原則公開で考えてはいるが、（プライバシーに配慮する）趣旨は一定の理解はしている。政治資金監視委員会で検討していくべき事項ではないか」、小泉衆院議員は「修正協議の呼び出しに真摯に応じなければならない」と述べた。企業団体献金を禁止する立憲民主党などの法案で、政治団体が禁止の対象から除外されていることについて、自民党・小泉進次郎衆院議員は「労働組合を応援している政治団体から立憲などの国会議員遺体して献金がいくことは変わらない」、れいわ新選組・高井幹事長は「企業団体献金の禁止を徹底するなら、“政治団体除く”と言う規定はやめるべき」、立憲民主党の提出者・立憲民主党・井坂信彦衆院議員は「政治団体の寄付を禁止できれば法文上もすっきりするが、政治団体が政治献金をすることを一切禁止するのは、憲法上相当無理がある。ハードルが高い」と述べた。収支報告書に不記載があった自民党議員への対応を巡っても動き。衆議院政治倫理審査会の幹事会が開かれ、出席する意向を示した萩生田光一氏ら15人の審査を来週17日から3日間、公開で行うことを決めた。
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