帰国後、石破総理大臣を待ち受けるのが、24日に召集される見通しの通常国会。少数与党の中で、新年度予算案の年度内成立に向けて野党とどう合意形成を図るかが課題。自民党、公明党と日本維新の会の実務者が教育政策を巡り、協議。維新の会は、教育無償化の実現に向けた工程表を示し、高校の授業料無償化を優先的に進め、ことし4月の新年度から所得制限なしで実施するなどとした。財源については、高校の授業料無償化で約6000億円が必要だとしていて、増税ではなく特別会計の活用などを提案した。これに対して与党は、4月からの実施には実務的な課題があると指摘し、引き続き協議することになった。自民党・柴山元文部科学相は「極めてハードルは高い」、日本維新の会・前原共同代表は「（無償化は）裁量的な経費の見直しで十二分に行える規模。政府の腹しだいだ」と述べた。通常国会を前に、早くも与野党の駆け引きが始まっている。野党から、予算案への協力を引き出せるのか、帰国後、石破総理には大きな関門が待ち構えている。