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「日本維新の会」 のテレビ露出情報

日本維新の会 斎藤アレックス氏の質疑。教育無償化について「日本維新の会としては教育や子育てはしっかりと社会でサポートしていこうという思い出我々は教育無償化などの提案をさせていただいている。自民党と日本維新の会の理念の違いが所得制限をつけるべきかという議論に反映されている。所得制限のあり方、1人目から支援するのかしないのか、こういったところの一律の支援のあり方について総理はどのような思い出この教育無償化の議論をみられているのかその辺をお聞かせいただきたい」など質問。石破総理は「私は総理に就任したばかりのころ、親ガチャという言葉が一番嫌いだと申し上げた。教育の機会が享受出来ないということは絶対あってはならないと思っている。所得制限なしに無償化を行うことについては誰かが得しようと思って話しているわけではないので、ここにおいてどうやって認識の一致を見るかということで今も議論が進められている」など答弁。
日本維新の会 斎藤アレックス氏の質疑。高校の教育無償化について「支給上限額を63万円に引き上げること。我々はここまで提案させていただきたいと考えている。総理はこの高校無償化についてどのように考えておられるかお聞きしたい」など質問。石破総理は「広く無償化できればそれに越したことはないと承知している。所得が高いご家庭も無償化すべきなのかということは多くの国民の理解が得られるものなのか。それが少子化対策にどのように結びつくものなのか。そういったものについて認識の一致を見たいと思っている。各党の間で至急論点を詰めていきたい。政府としても必要な情報の提供というものはしていく」など答弁。
日本維新の会 斎藤アレックス氏の質疑。教育無償化の財源について「高校の無償化をするための財源、我々の提案では6000億円程度かかるような試算をさせていただいているが、この外為特会に残している1.4兆円。その一部をさらに一般会計に繰り入れて教育のための投資へと回していこうということを考えていただきたい。財務大臣いかがでしょう」などコメント。加藤財務大臣は「一般会計等のさらなる増額というご示唆があるが外為特会の主旨、あるいは積立てている収支などを考えると一時的なものはないことはないが恒常的にということについては慎重に考えるべきではないか」など答弁。
日本維新の会 斎藤アレックス氏の質疑。教育無償化の財源について「様々な基金を、政府はここまで数年間積み立ててこられた、そもそも基金を使って財源を措置していくということについては我々疑義がある。その中でもとくに積み上げた基金がまったく投資に回されていない。基金を運営する人件費だけが支出されていたり、あるいはこれから何年度かかけて使っていくお金があるけれども。その先の部分については一旦戻してしまっても問題がないような基金もあるという風に理解していただいている。こういったものについては様々な基金のあり方を検証していただくことも重要なことと思う。今の財源として使われていないお金がただダブついているだけなら、それを国庫に返納してもらって教育に子育てに回していくということも私は有効だと思う。その点については財務大臣いかがか」など質問。加藤財務大臣は「国庫返納ということだが、令和5年12月に決定された基金ルールも踏まえ基金ごとに中身を精査し基金の所管する行革大臣とも話しながら必要な場合なら国庫返納を求めた対応を行ってきたところ。こうした努力は引き続き。他方で、国庫返納というのは一時的に生じるということで、いま仰るように教育の無償化ということであれば恒常的に経費が必要になってくる。それを一時金でやり続けることが適切ではないのでは」など答弁。
日本維新の会 斎藤アレックス氏の質疑。幼児保育の教育無償化の財源について「日本は就学前教育に公的な投資を行っていない国になってしまった。子育て、子を持つことをあきらめようという人がでてきてしまっているのは事実。0~2歳の保育無償化もぜひやっていただきたい」など指摘。また斎藤氏は給食の無償化について「早急に実現していただきたい」など指摘。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月15日放送 23:53 - 0:03 NHK総合
時論公論(時論公論)
参議院選挙も終盤、今回は社会保障の課題と各党の公約・争点について解説。社会保障給付費は毎年右肩上がりで増えていて、納める保険料や税金などの負担も増している。少子化も進み今後負担はますます重くなる見通し。医療・介護の課題について、高額療養費制度の問題では医療保険制度全体を見渡した議論が避けられないことを示している。また、後期高齢者の医療費の一部は現役世代の保険[…続きを読む]

2025年7月15日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7参院選2025
参議院選挙、激しい選挙戦となっている和歌山。去年の衆議院選挙では自民・二階元幹事長の三男と世耕弘成衆院議員が争った。共産・前久候補の政治活動の原点は小説。描かれている劣悪な労働環境は現代にも続く問題だと考えている。自民・二階伸康候補は二階元幹事長の三男で去年まで秘書を務め外国との交渉を見て外交を学んだという。今回を最後のチャンスと捉え挑む。望月良男候補は市長[…続きを読む]

2025年7月15日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
物価高対策について城間記者の解説。給付のみは自民、公明。消費減税・食料品0%は立憲、維新、社民、保守。一律5%は国民、共産。一律0%はれいわ、参政。財源は大きく分けて4つ。税収の上振れ分と税金以外の収入を充てるとしているのが自民、公明、立憲、維新、国民。国債の発行は国民、れいわ、参政。企業・富裕層への課税はれいわ、社民、共産。トランプ関税の行方や国の資産など[…続きを読む]

2025年7月15日放送 15:49 - 19:00 TBS
NスタNスタ ニュースランキング
今月3日に公示された参議院議員選挙についてインターネット調査に取材を加味して分析した結果、自民党・公明党はいずれも議席減の見通しで、非改選を合わせて過半数となる50議席を割り込む可能性があることがわかった。カギを握る32の1人区のうち、自民党が優勢なのは8選挙区にとどまり1週間前より与党に厳しい情勢になっている。野党系が優勢なのは東北・四国など15選挙区に増[…続きを読む]

2025年7月15日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!もっと投票の前に
争点「消費税」各党主張で生活は。自民・公明は「維持」、立憲・維新は「食料品0%」、国民は「時限的5%」、共産・参政などは「廃止」。経済専門家3人の見解は。税率維持について森信氏は「正しい政策」、田中氏は「まったくお話にならない。経済全体で5兆円ぐらいのお金の不足があるため、それを解消する上でも消費減税は非常に有効な政策」などと話した。税率5%減について永濱氏[…続きを読む]

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