新年度予算案をめぐり立憲民主党・野田代表はきのう修正案を発表。予備費や基金から約3．8兆円の財源をねん出し、給食費の無償化やガソリン価格の引き下げなどに振り向けるとしている。立憲民主党は政府の予算案の修正を求め、与党が修正内容をどこまで予算案に反映させるかが焦点となる。一方、与党は予算案に賛成する条件として、高校の授業料無償化と社会保険料の負担軽減をかかげる日本維新の会とも連日協議を重ねている。高校の授業料無償化に向けて与党は今年4月から公立私立を問わず一律に11万8800円の支援金を支給することで公立高校を実質的に無償化することに加え、新たに私立高校も無償化する案を示した。具体的には年収590万円未満の世帯を対象に年間39万6000円を上限に支給している支援金の所得制限を来年4月から撤廃し上限額を引き上げるとしている。維新の会は一定の評価をしつつも上限額を年間およそ63万円まで大幅に引き上げるよう求めていて、時間をかけて上限額を決めたい与党とは隔たりがある。また、社会保険料の負担軽減について自民党、公明党、日本維新の会で協議する場を新たに設けることを提案していて議論のテーマには市販薬同様の効能のある医薬品に適用されている公的医療保険の扱いを見直すことなどが含まれている。与党はこれらの提案を通じて日本維新の会の理解を得たい考えで来週も協議を続ける。「年収103万円の壁」の見直しでは与党と国民民主党が来週前半にも税制協議を再開する見通しで予算案をめぐる与野党の調整は来週山場を迎える。
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