スタジオ解説・トーク。まずは政治ジャーナリストの後藤謙次氏の見解を紹介した。石破政権が組む相手について。立憲民主は3.8兆円の予算を政府基金から削減し、社会保険料の負担軽減などに回す修正案を出している。日本維新の会は高校の授業料無償化などを求めている。国民民主は年収の壁の引き上げなどを求めている。石破政権は3党それぞれの要求をある程度受け入れた形で予算案を修正する可能性が高い。予算を成立させるだけならどれか1党だけで良いが、3党を受け入れるのは、予算成立後の難題に対処するため。少数与党の国会で野党が結束すると、内閣不信任案が可決されて政権が立ち行かなくなるので、最大野党の立憲民主党とは決定的な対立を避けたい。日本維新の会については、この国会の焦点の1つである選択的夫婦別姓をめぐって自民党と立ち位置が近い部分もあり、味方につけておきたい。国民民主に関しては裏金問題と絡んで企業・団体献金が禁止されるのを防ぐため、自民党側に引き寄せたい思惑がある。スタジオの元村有希子は、本来あるべき姿が今展開されている感じはする、高額療養費の上限見直しについてはもともと、岸田政権が少子化対策を進めるために財源を確保したいという動きがあり、石破政権となった後に突然具体的に出てきた話、岸田氏は少子化対策の財源は国民に新たな負担を求めないと明言していた、この件について野党が追及して立憲民主党が修正案に盛り込んでいるところなどを見ると、きちんと機能する国会になってきたように感じる、一方で政局で各党が思惑で動いているのは鼻白むところもある、などと話した。