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「日本維新の会」 のテレビ露出情報

新年度予算案の修正に向けて、自民党、公明党両党と日本維新の会の政策責任者らが相次いで会談した。合意文書の取りまとめに向けて、詰めの調整が続けられている。一方、衆議院予算委員会はきょう、集中審議が行われる予定だったが、自民党旧安倍派の会計責任者の参考人聴取を巡る与野党の協議が折り合わず、きょうの審議は取りやめとなった。教育の無償化や社会保険料の負担軽減など、新年度予算案の修正に向けて協議を進めている自民党、公明党両党と日本維新の会。午前行われた3党の政策責任者の協議では、高校授業料の無償化に関し、石破総理大臣が引き上げる意向を示した私立高校を対象とする支援金の上限額の扱いなどを協議した。日本維新の会・前原共同代表は「納得する合意文書でなければ反対に回ってもいい。これが吉村代表の固い決意」とコメント。役員会では、社会保険料の負担軽減を巡って、「分量が少ない」とか「数値目標を盛り込むべきだ」といった意見が相次いだ。これを受けて、夕方行われた3党の政策責任者の会談では、社会保険料の取り扱いを中心に意見が交わされた。3党は、新年度予算案の修正に向けて、最終的には合意文書をまとめたいとしていて、詰めの調整が続けられている。
「年収103万円の壁」の見直しで、自民党、公明党両党と国民民主党が、きのうに続いて協議。協議したのは、きのう、自民党が示した案。所得税の非課税枠を年収に応じて変え年収200万円以下の人はこれまで政府が示した123万円から160万円に引き上げるなどとしている。国民民主党は幅広い層の手取りの増加につながらないなどとして、一律での引き上げを求めた。3党はあす、改めて協議することになった。自民党・宮沢税調会長は「もし160(万円)で(年収要件をつけず)一律にした場合、所得税収の減は3兆円ぐらい」、国民民主党・榛葉幹事長は「急に話が進んだその裏には、私は信じたくないが、維新さんと自民党がおおむねにぎれそうなので、こういう球を出してきたのでは」と話した。
立憲民主党は、医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度を巡り、政府が行うとしている、負担上限額の引き上げを全面的に凍結するための法案を衆議院に提出した。法案では、負担上限額を引き上げる際には、患者の生活の実態調査を行って家計への影響を把握することや、患者や関係者から意見を聞くことを条件にすると規定していて、こうした手続きを経ていないことし8月からの政府による引き上げは凍結されることになるとしている。
衆議院予算委員会では、あす、自民党旧安倍派の会計責任者から参考人として聴取する予定だったが、けさの理事会で、自民党が会計責任者側から実施方法を巡る要望が出されたことを報告し、与野党の協議は折り合いがつかなかった。このため、午前9時から石破総理大臣も出席して集中審議が行われる予定だったが、委員会は流会になった。自民党はきょう取りやめとなった集中審議を来週27日に行うことを提案し、引き続き協議することになった。また自民党は、会計責任者側から、あすの聴取は難しいという意向が示されたとして、延期するよう要請。立憲民主党は、延期はやむをえないとする一方、新年度予算案の採決までに実施するよう求め、自民党は応じる考えを示した。参考人聴取は、来週以降に実施する方向で改めて調整することになった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月15日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
トランプ関税や物価高への対策を巡って、きのうの国会で立憲民主党の後藤議員ら野党が石破首相を追及した。消費減税か現金給付か、野党内でも意見が割れている。

2025年4月15日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく羽鳥パネル
現金給付や減税措置など各党から様々な経済対策が出てきている。石破総理が現時点で考えていないとしたのは与党内で浮上している現金給付案。一方で高まる減税の声。第三の選択肢「商品券配布」も。政府の経済対策「給付」、「減税」、「商品券」か。国民への恩恵と財源の問題は?

2025年4月14日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
物価高やアメリカの関税措置の対応を巡り、石破総理は衆院予算の集中審議で現時点で補正予算を検討していないとし、選挙目当てのバラマキは考えていないと述べた。トランプ関税巡る日米交渉に関して、アメリカが指摘していることについてどう応えるかがパッケージとして示すことが大事と回答した。社会保障制度改革と消費税に関して、次世代の負担が過度にならないよう社会保障制度の改革[…続きを読む]

2025年4月14日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
トランプ関税にどう対応していくのか、国民の負担をどう軽くするのか衆議院で集中審議が行われた。トランプ政権の相互関税発動から2日後、当局はスマートフォンなどの電子機器を相互関税の対象から除外すると発表、その多くは中国からの輸入に頼っているため大幅な値上がりが懸念されていた。アップル社のiPhoneは生産と組み立ての9割を中国に依存しているとも言われる。wedb[…続きを読む]

2025年4月14日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタきょうのイチバン
物価高に加え、トランプ大統領による関税ショックのなか、経済対策として現金給付案と減税案が浮上している。自民党からは、国民全員に3~5万円を一律で給付する案が出ている。国民民主党は、現金給付をバラマキと批判。時限的に消費税を一律5%に引き上げる減税を政府に求めている。日本維新の会も、2年間限定で、食料品にかかる消費税の撤廃を求めている。石破総理は、選挙目当ての[…続きを読む]

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