自民、公明、維新の政策責任者はきのう教育無償化の具体策と社会保険料の負担軽減策を盛り込んだ合意文書の案をまとめた。それによると、教育無償化は来年4月から私立高校を対象に加算の支援金上限額、所得制限を撤廃し45万7000円に引き上げる方針。社会保険料の負担軽減は3党の協議体を設置し可能なものは再来年度から実行に移すなど維新の要望を踏まえ時期などを明記する。そして3党内の手続きを経て合意を得られれば真エンド予算案など修正し年度内に成立を目指す。公明党は税制協議で所得税の非課税枠を上乗せする年収条件で850万円まで拡大する新たな案を示している。コレにより年収にかかわらず1人あたり年間2万円程度の減税効果があるとみており、自民が賛成する方針を示した一方国民は判断を保留し、週明けに受け入れ可能か検討を予定。
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