自民党と公明党は、日本維新の会が主張してきた教育無償化などについて正式に合意した。教育無償化や社会保険料の負担軽減策について正式に合意し、文書に署名した。公立高校の授業料無償化について、ことし4月から実質無償化。2026年度からは所得制限を撤廃。私立高校の就学支援金を、全国平均の45万7000円に引き上げるなどとしている。給食費の無償化についても小学校を念頭に2026年度に実現。中学校への拡大もできる限り速やかに実現することなどを盛り込んでいる。社会保障改革については3党の協議体を設置。今回の合意を受けて、日本維新の会が予算案に賛成の考え。少数与党の懸案だった新年度予算案は成立する見通し。
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