高校を巡っては今週火曜日、自民党、公明党、日本維新の会の党首会談が行われ、高校授業料の無償化について正式に合意。現在の国の制度では年収910万円未満の世帯を対象に11万8800円、私立高校の場合は年収590万円未満の世帯を対象に最大39万6000円の支援をうけられるが、今年4月から所得制限を撤廃し一律で11万8800円を支給。公立高校の授業料が実質的に無償となる。また、私立高校に関しては来年4月から支援金の上限が45万7000円に引き上げられることとなった。親世代や学生が賛成の声を上げる一方、慶応義塾大学経済学部・赤林英夫教授からは「放っておくと“公立離れ”は進むかもしれない。公立よりも私立に魅力を感じる人が増えるのは当然のことだと思う」「授業料の負担が減る分、学習塾や中学受験にお金をかける家庭が増える可能性がある」と指摘。「高校授業料無償化」による“公立離れ”について、教育アドバイザー・清水章弘さん（2児の父）は「深刻な問題は人口流出」「消滅危機の恐れがある自治体が今後増えていきかねない」と指摘。清水さんは各地の私立高校に取材をしていて、“学校の理事会で値上げの準備を始めている”と聞いたという。上げた分どうするかが問題で、模試や制服、検定（英語検定、漢字検定）を無料にしたりしようとしていて、そうなってくると公立との格差というのは広がっていくので、親としては私立を選びたくなるので、そうならないような世の中になっていってほしい。